2025年度決算及び2027年度の保険料率について
2026年9月9日に開催された第58回組合会にて決議された概要をご報告いたします。
令和7年度決算について
加入事業所数は令和6年度から変わらず、5となりました。保険料率は令和6年度に引き続き料率69‰を維持しましたが、納付金の負担が重く、今年度の実質の収入・支出の差引は赤字となりました。介護保険については、令和6年度に引き続き介護保険料率19‰を維持した結果、黒字決算となりました。
健康保険について
収入総額は3,519,834,323円であり、支出総額3,298,479,357円との差引残高は221,354,966円となりました。収入の主なものは、次のとおりです。
- 健康保険収入が2,773,103,778円であり、収入全体の大部分を占めています。
- 別途積立金繰入として508,023,583円を計上しており、財政運営の安定化を図りました。
支出の主なものは、次のとおりです。
- 保険給付費が1,319,299,306円であり、支出全体の約40%を占めています。
- 納付金（前期高齢者納付金・後期高齢者支援金等）が1,568,044,896円となりました。これは支出全体の約48％を占め、高齢者医療制度への拠出金が依然として大きな負担となっています。
- 保健事業費は246,683,699円となり、特定健康診査・特定保健指導をはじめとする予防事業の推進や、データヘルス計画に基づく各種施策を実施しました。
保険給付費については、被保険者数の動向や医療費水準の変動により、予算を下回る結果となりましたが、対前年比では増加傾向にあり、また高齢者医療制度への拠出が、財政圧迫の大きな要因となっています。今後も医療費適正化及び加入者の健康保持増進の観点から、加入者の健康課題に沿った保健事業の充実が重要な課題となります。
前年度との対比、収入・支出に占める内訳については下記をご参照下さい。
健康保険収入支出決算概要
| 決算額 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 科 目 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | 対前年比 |
| 健康保険収入 | 2,722 | 2,807 | 2,780 | 2,773 | △7 |
| その他 | 60 | 130 | 55 | 80 | 25 |
| 繰越金 | 200 | 340 | 340 | 159 | △181 |
| 繰入金 | - | 230 | 285 | 508 | 223 |
| 収入計 | 2,982 | 3,507 | 3,460 | 3,520 | 60 |
| 決算額 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 科目 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | 対前年比 |
| 事務所費 | 92 | 94 | 101 | 102 | 1 |
| 保険給付費 | 1,164 | 1,299 | 1,245 | 1,319 | 74 |
| 納付金 | 1,031 | 1,429 | 1,482 | 1,568 | 86 |
| 保健事業 | 288 | 275 | 252 | 246 | △6 |
| その他 | 67 | 70 | 69 | 63 | △6 |
| 支出計 | 2,642 | 3,167 | 3,149 | 3,298 | 149 |
| 収支差引残 | 340 | 340 | 311 | 222 | △89 |
| 実質差引額 | 140 | △230 | △314 | △445 | △131 |
介護保険
収入総額は605,782,543円、支出総額は520,156,812円で、差引残高は85,625,731円となりました。主な収入は介護保険料585,782,543円、主な支出は介護納付金519,648,738円です。収入には前年度繰越金20,000,000円が含まれるため、単年度収支は65,625,731円の黒字です。介護納付金は、概算額と実績額の差が翌々年度に精算される仕組みです。これまでの差額により準備金が積み上がっていることから、2026年度の介護保険料率は19‰から16‰へ引き下げています。
決算残金処分
健康保険では、差引残高221,354,966円のうち、財政調整事業繰越金295,448円を除く221,059,518円を令和8年度へ繰り越します。準備金および別途積立金への新たな積み立ては行いません。
介護保険では、差引残高85,625,731円のうち、20,000,000円を令和8年度へ繰り越し、65,625,731円を介護準備金へ積み立てます。
| 決算状況 | 決算残金処分内訳 | ||
|---|---|---|---|
| 収入決算額 | 3,519,834,323 | 準備金 | 0 |
| 支出決算額 | 3,298,479,357 | 別途積立金 | 0 |
| 繰越金 | 221,059,518 | ||
| 財政調整事業繰越金 | 295,448 | ||
| 差引残高 | 221,354,966 | 計 | 221,354,966 |
| 決算状況 | 決算残金処分内訳 | ||
|---|---|---|---|
| 収入決算額 | 605,782,543 | 介護準備金 | 65,625,731 |
| 支出決算額 | 520,156,812 | 繰越金 | 20,000,000 |
| 差引残高 | 85,625,731 | 計 | 85,625,731 |
加入状況
2025年度の年平均被保険者数は4,040人で、前年度の4,195人から減少しました。被扶養者数は3,610人、扶養率は0.89、介護保険第2号被保険者数は3,644人となっています。
| 項目 | 2024（令和6）年 | 2025（令和7）年 |
|---|---|---|
| 年平均被保険者数 | 4,195 | 4,040 |
| 被扶養者数 | 3,874 | 3,610 |
| 扶養率 | 0.92 | 0.89 |
| 介護保険第2号被保険者数 | 3,844 | 3,644 |
保険給付の概要
| 区 分 | （A）令和7年度 円 | （B）令和6年度 円 | （A）－（B） 円 | 増減率 ％ |
|---|---|---|---|---|
| 保険給付総額 | 1,319,299,306 | 1,244,898,259 | 74,401,047 | 5.98％ |
| 法定給付費 | 1,229,422,607 | 1,162,027,818 | 67,394,789 | 5.80％ |
| うち医療給付費 | 1,110,331,412 | 1,063,229,765 | 47,101,647 | 4.43％ |
| その他の給付 | 119,091,195 | 98,798,053 | 20,293,142 | 20.54％ |
| 付加給付 | 89,876,699 | 82,870,441 | 7,006,258 | 8.45％ |
| 保険給付一人当り | 326,559 | 296,758 | 29,801 | 10.04％ |
| 医療給付一人当り | 274,835 | 253,452 | 21,383 | 8.44％ |
令和7年度に実施した保健事業
令和6年度と比較して、主に次のような実績・傾向がみられました。
- ●特定健康診査受診率は90.2％となり、初めて90％を達成しました。
- ●特定保健指導実施率は17.6％で、2026年10月末の最終報告見込みは21.0％です。実施率向上に向け、プログラムや案内方法の見直しを進めています。
- ●WELBOXは実利用率が初めて50％を超え、宿泊補助制度の見直しなどにより利用促進につながりました。
- ●Wellness Caféの活用（回数：24回、のべ参加者：1,524名）
保健のＰＲ
- ● 育児書配布
- ● 医療費通知（令和7年1月よりポータルサイトにて提供開始）
- ● 電話健康相談
- ● ヘルスアップセミナー
- ● 若年者・服薬者保健指導
病気の予防
- ● 定期健康診断（～9月／35歳未満の被保険者923人）
- ● 家族健康診断（～2月／40歳以上の被扶養者・被扶養配偶者391人）
- ● 人間ドック（～2月／35歳以上の被保険者、被扶養者3,297人）
- ● 脳ＭＲ（～2月／40歳以上の被保険者、被扶養者237人）
- ● 肺ヘリカル（～2月／40歳以上の被保険者、被扶養者201人）
- ● 乳がん検診（～2月／女性の被保険者・被扶養者1,371人）
- ● 子宮がん検診（～2月／女性の被保険者・被扶養者1,170人）
- ● 前立腺がん検診（55歳以上の男性被保険者・被扶養者620人）
- ● 特定保健指導（被保険者 257人、被扶養者 28人）
- ● インフルエンザ予防接種補助（10月～1月／被保険者・被扶養者 1,821人）
- ● ＥＡＰプログラム
- ● 郵送健診（HPVリスク検査他）
健康増進
● WELBOX（実利用率：54.5％）
- ◆ 宿泊費補助（のべ4,561人）
- ◆ スポーツクラブ利用補助
- □ セントラルスポーツ（のべ1,838人）
- □ ティップネス（のべ622人）
- □ ルネサンス（のべ589人）
令和9年度保険料率について
健康保険料率は、2026年度と同じ77‰を維持する方向です。介護保険料率は、準備金の状況を踏まえ、現在の16‰から15‰へ1‰引き下げる提案を行う方向です。子ども・子育て支援金は、国から一律の保険料率が年明けに示される予定です。財政状況と国から示される料率を確認したうえで、2027年2月に開催予定の予算組合会で決定し、改めてホームページ等でご案内します。