2021年度予算

事業内容について

２０２１年度の当組合の方針や、各種取り組みのポイントは第２期データヘルス計画に基づき、従来同様以下の通りです。

• 生活習慣病、メンタル対策、がん対策に重点を置いた事業を継続いたします。また、これらの実施にあたっては、加入者のヘルスリテラシー向上を意識したアプローチを行います。
• 被保険者及び被扶養者に対して、郵送健診を活用したプログラムを実施します。
• 加入事業所の実態やニーズに応じた取り組みが行えるよう、公募型のプログラム‘Wellness Café“のメニューの充実をはかります。
• 加入事業所の健康経営に貢献するべく、医療費等のデータ分析結果を活用し、コラボレーションをはかります。

当組合の財政状況

２０２１年度は介護保険料率を０．１％上げ、健康保険料率を０．１％下げました。この変更の背景につき、ご説明いたします。

介護保険料率については、２０２１年度は１．９％、被保険者、事業主の折半による、０．９５％ずつの負担といたしました。

２０２０年度より、支出のほぼ全てに相当する介護納付金に総報酬割が全面適用され、基本的には全ての健康保険組合が同じ料率での納付金を負担することになりました。介護納付金は国全体の介護費用の一部を負担することを目的として拠出するものです。国全体の介護費用は年々増加の一途をたどっておりますので、毎年国から賦課される料率に応じて、当組合の介護保険料率も上がっていくという仕組みとなっており、２０２１年度は１．９％分相当の保険料収入が必要となりました。

健康保険料率は６．９％とし、下げた０．１％を折半し、負担は被保険者２．９５％、事業主３．９５％といたしました。

財政状況として、２０２０年度も黒字が見込まれること、過去からの別途積立金の積み立てもあることから、コロナ禍の厳しい状況の中で、被保険者、および会社の負担を増やさないという判断により、２０２１年度については介護保険料率の増加相当分を下げるという判断をいたしました。なお、２０２０度も黒字が見込まれる要因の一つとして当健保の前期高齢者医療費額が低く抑えられていること、更に過年度分との精算が発生している等の要因から、２０２０年度の前期高齢者納付金の納付額は低い水準となっているという事情があります。２０２１年度の概算納付金についても同様の傾向が継続しています。保険給付費については、コロナウイルスによる影響等予測しづらい状況ですが、過去の推移を参考に予算を策定いたしました。最終的には黒字予算となり、決算残金については、将来の負担増への備えといたします。

健康保険組合は相互扶助の考えに基づき、会社と被保険者の皆様からお預かりした保険料で運営されています。皆様のご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

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