2020年度予算

事業内容について

２０２０年度の当組合の方針や、各種取り組みのポイントは以下の通りです。

• 生活習慣病、メンタル対策、がん対策に重点を置いた事業を継続いたします。また、これらの実施にあたっては、加入者のヘルスリテラシー向上を意識したアプローチを行います。
• 被保険者及び被扶養者に対して、郵送健診を活用したプログラムを実施します。
• 加入事業所の実態やニーズに応じた取り組みが行えるよう、公募型のプログラム‘Wellness Café“のメニューの充実をはかります。
• 加入事業所の健康経営に貢献するべく、医療費等のデータ分析結果を活用し、コラボレーションをはかります。

当組合の財政状況

２０１９（平成３１）年度に引き続いて２０２０年度は健康保険料率７．０％を維持します。負担割合についても引き続き、被保険者３．０％、事業主４．０％となります。

健康保険の納付金については、前々年度の当組合の前期高齢者の医療費の実績が概算時の想定額を下回ったことにより、その過払い分が２０２０年度の概算分と相殺され、２０２０年度の前期高齢者納付金の納付額は低い水準で予定されています。一方、保険給付費について、現年度は高額な医療費が複数発生した事もあり、次年度は従来より高めの金額を見込んだ予算設定としております。加入者の医療費については、健康保険組合で直接的にコントロールできるものではありませんが、データ分析に基づいて予防措置につながる保健事業を実施していきたいと思います。最終的には黒字予算となり、決算残金については、将来の負担増への備えといたします。

介護保険料率については、２０１９（平成３１）年度より大幅な料率の改定となり、２０２０年度は １．８％、負担割合は被保険者、事業主の折半による、各０．９％となります。

２０２０年度は支出のほぼ全てに相当する介護納付金に総報酬割が全面適用され、基本的には全ての健康保険組合が同じ料率での納付金を負担することになります。以前よりご説明しておりましたとおり、２０１９（平成３１）年度については過去に積み立てた準備金を取り崩して従来の低い保険料率を維持しておりましたが、今年度末にて介護準備金の積み立ても１００％を切る状態となりましたので、２０２０年度から一律に賦課される料率に応じての保険料率の設定となります。また、介護納付金は国全体の介護費用の一部を負担することを目的として拠出するものです。国全体の介護費用は年々増加の一途をたどっておりますので、今後は毎年賦課される料率に応じて、当組合の介護保険料率も上がる方向とご理解下さい。

健康保険組合は相互扶助の考えに基づき、会社と被保険者の皆様からお預かりした保険料で運営されています。皆様のご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

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