平成29年8月7日に開催された第32回組合会で当組合の平成28年度決算が承認可決されましたので、その概要をご報告いたします。

収支の状況及び今後について

一般勘定（健康保険）

平成28年度は、合計保険料率は7.0%で前年度と変更はありませんでしたが、負担割合は0.1％ずつ変更となり、被保険者2.9％、事業主4.1％となりました。収入の大部分を占めるのは被保険者と事業主から納められた保険料ですが、一般保険料収入は２７億３千５百万円で、前年比６千２百万円の減収となりました。被保険者数が減少している中、法改正による標準報酬月額、標準賞与の上限変更に伴う保険料増加があったため、大幅な減収にはなりませんでした。また、当年度の前期高齢者納付金の激変緩和措置としての国庫補助金が２千９百万円支給されました。調整保険料、財政調整事業交付金、施設利用料収入、平成２７年度からの繰越金等を合計した総収入は３０億５千６百万円となりました。

一方、支出では、医療費等にあたる保険給付費は、加入者が減少した事もあり、前年度比４千９百万円減の11億１千１百万円、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の納付金合計は支出総額の43.7％に相当する12億５百万円となりました。納付金全体では前年度比１億７千１百万円増であり、当健保に加入する前期高齢者の医療費の実績をもとに算出される前期高齢者納付金が前年比１億９千９百万円増となったことが大きく影響しております。前述しました通り、この激変緩和措置として２千９百万円の国庫補助金が支給されました。また、疾病予防の為の健診、インフルエンザ予防接種補助、健康増進を目的とした宿泊費補助、スポーツクラブ利用補助等の保健事業費が、３億７百万円の計上となり、総支出は27億６千万円、総収入から総支出を差し引いた決算残金は２億９千６百万円となりました。今年度の実質の収支は決算残金から繰越金１億５千万円を差し引いた１億４千６百万円の黒字となります。

前年度との対比、収入・支出に占める内訳については下記をご参照下さい。

収入支出決算概要

収入

（単位：百万円）

決算額
科　　目	H26	H27	H28	前年対比
健康保険料収入	2,311	2,864	2,800	△64
一般	2,239	2,797	2,735	△62
調整	72	67	65	△2
その他	69	73	106	33
繰越金	97	136	150	14
繰入金	428	0	0	0
収入計	2,905	3,073	3,056	△17

支出

（単位：百万円）

決算額
科目	H26	H27	H28	対前年比
事務所費	72	79	70	△9
保険給付費	1,190	1,160	1,111	△49
法定	1,134	1,099	1,054	△45
付加	56	61	57	△4
納付金	1,106	1,034	1,205	171
前期高齢	283	275	474	199
後期高齢	659	680	685	5
病床転換	0	0	0	0
老人保健	0	0	0	0
退職者	164	79	46	△33
保健事業	320	309	307	△2
特定健診	31	31	31	0
特定保健指導	3	3	3	0
指導宣伝	3	3	4	1
疾病予防	248	239	235	△4
体育奨励	0	0	0	0
健康増進	35	33	34	1
その他	73	68	67	△1
支出計	2,761	2,650	2,760	110
収支差引残	144	423	296	△127
実質差引算	△381	287	146	△141

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介護勘定（介護保険）

平成27年度に引き続き、平成28年度も被保険者、事業主それぞれ0.5％の保険料率で運営した結果、29,679,191円の黒字となりました。この残金は総報酬割導入に伴う更なる介護納付金負担増に備えて介護準備金として積み立てます。