2024年度予算

事業内容について

保健事業について

2024年度の当組合の方針や、各種取り組みのポイントは第３期データヘルス計画に基づき、以下の通り予定しています。加入者の皆様の実態やニーズにマッチした取組とするべく、新規事業の検討を行うとともに、既存のプログラムの見直し等も進めてまいります。

• 生活習慣病、メンタル対策、がん対策に重点を置いた事業を継続いたします。また、これらの実施にあたっては、加入者のヘルスリテラシー向上に加えて重症化予防を意識したアプローチを行います。
• オンライン健康セミナー、ターゲットを絞ったプログラム等を活用し、ロコモ対策、男性・女性特有の健康課題への支援を行います。
• 加入事業所の実態やニーズに対応した取り組みが出来るよう、公募型のプログラム‘Wellness Café“の更なるメニューの充実をはかります。
• 加入事業所の健康経営に貢献するべく、医療費等のデータ分析結果を活用し、コラボレーションをはかります。

健康保険証廃止に向けての取り組みについて

本年１２月２日の健康保険証廃止に向けて、行政の指示に基づき様々な準備を進めています。マイナンバーカードを保険証として活用していただけるよう、加入事業所とも連携しながら皆様へご案内していきます。

当組合の財政状況

2024年度は健康保険料、介護保険料とも前年度の保険料率から変更はなく、以下の通り決定されました。

健康保険については、医療費の増加、納付金の増加等の事情により、別途積立金を取り崩しての予算編成となりました。前期高齢者納付金については過年度分の精算額と３分の１報酬調整が導入されたことにより、急激に増加した２０２３年度より更に増加した５億４千６百万円の予算計上となりました。後期高齢者支援金も２０２３年度より増加し、９億３千８百万円の予算計上をしています。団塊の世代の後期高齢者への移行に伴い、当該納付金は今後も増加することが予測されます。これらの事情から、現行料率を維持するため、既に財産を取り崩すことで対応しておりますので、今後は保険料率の見直しが必要となることをご理解下さい。

介護保険料についても、コロナ禍等の影響により多額の２０２２年度分の精算分が戻って来ることとなり、介護準備金もかなり積み上がっている状況ですので、２０２３年と同率を維持することといたしました。介護納付金は国全体の介護費用の一部を負担することを目的として拠出するものであり、一時的に国全体の介護費用の伸びは抑えられましたが、今後は年々増加の一途をたどっていくことになります。介護納付金は各健康保険組合の総報酬に一律の総報酬割概算負担率をかけて計算されますので、今後も毎年国から示される負担率に合わせて、当組合の介護保険料率も上がっていくとご理解下さい。

健康保険組合は相互扶助の考えに基づき、会社と被保険者の皆様からお預かりした保険料で運営されています。皆様のご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

ページ先頭へ戻る