2024年度決算及び2026年度の保険料率について
2025年9月16日に開催された第54回組合会にて決議された概要をご報告いたします。
令和6年度決算について
健康保険
保険料率及び負担割合は、被保険者、事業主とも前年度と変わらず、被保険者：2.95％・事業主：3.95％、合計6.90％でした。最終的な収入決算額は、3,459,985,688円、支出決算額は3,148,781,986円で差引残高は311,203,702円となりました。
年間平均被保険者数は前年比0.6%増、標準報酬月額は0.5%増加しましたが、総標準賞与が減少した影響により、健康保険収入は前年比2千7百万円の減少となりました。
支出については、保険給付費は前年度比5千4百万円減の12億4千5百万円となりました。令和5年度は非常に高額な医療費が複数発生したという事情があるため、それとの比較では減少となりましたが、令和4年度からの比較すると増加傾向にあります。
納付金は前年度から5億3千万円増の14億8千2百万円でした。前期高齢者納付金の算出の基礎となる前期高齢者の医療費が増加傾向にあること、また、国から求められる高齢者への支援の負担としての拠出率が増えているため、今後も増加していく事が予想されます。
保健事業については、前年度比2千3百万円減の2億5千2百万円となりました。こちらの主たる要因は、事業主との共同事業として実施している健診の事業主負担部分を、健康保険組合が立替払いし事業主に負担分を請求する方式から、直接健診機関から事業主に請求するプロセスに変更した事により、立替払い分がなくなったことによるものです。
令和6年度の決算残金は3億1千1百万円ですが、前年度からの繰越金が3億4千万円、財産を取り崩しての繰入金が2億8千5百万円ありますので、実際の単年度収支としては3億1千4百万円の赤字となります。現在の保険料率6.90%に対して実質保険料率は7.62%、保険給付費と納付金の合計が支出の87％を占める状況ですので、健全な財政運営のためにも令和8年度からの保険料率の見直しが必要です。
前年度との対比、収入・支出に占める内訳については下記をご参照下さい。
健康保険収入支出決算概要
| 決算額 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科 目 | R04 | R05 | R06 | 対前年比 |
| 健康保険料収入 | 2,722 | 2,807 | 2,780 | △27 |
| 一般 | 2,656 | 2,738 | 2,714 | △24 |
| 調整 | 66 | 69 | 66 | △3 |
| その他 | 60 | 130 | 55 | △75 |
| 繰越金 | 200 | 340 | 340 | 0 |
| 繰入金 | 0 | 230 | 285 | 55 |
| 収入計 | 2,982 | 3,507 | 3,460 | △47 |
| 決算額 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | R04 | R05 | R06 | 対前年比 |
| 事務所費 | 92 | 94 | 101 | 7 |
| 保険給付費 | 1,164 | 1,299 | 1,245 | △54 |
| 法定 | 1,093 | 1,221 | 1,162 | △59 |
| 付加 | 71 | 78 | 83 | 5 |
| 納付金 | 1,031 | 1,429 | 1,482 | 53 |
| 前期高齢 | 180 | 545 | 550 | 5 |
| 後期高齢 | 851 | 884 | 932 | 48 |
| 病床転換 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 退職者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 保健事業 | 288 | 275 | 252 | △23 |
| 特定健診 | 30 | 19 | 10 | △9 |
| 特定保健指導 | 5 | 7 | 6 | △1 |
| 指導宣伝 | 7 | 9 | 14 | 5 |
| 疾病予防 | 222 | 215 | 198 | △17 |
| 体育奨励 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 健康増進 | 24 | 25 | 24 | △1 |
| その他 | 67 | 70 | 69 | △1 |
| 支出計 | 2,642 | 3,167 | 3,149 | △18 |
| 収支差引残 | 340 | 340 | 311 | △29 |
| 実質差引算 | 140 | △230 | △314 | △84 |
介護保険
前年度に引き続き、総報酬負担割を考慮して1.90%といたしました。収入総額が609,267,967円、支出総額は540,430,501円で介護保険の決算残金は68,837,466円となりました。前年度から20,000,000円を繰越金として受け入れていますので、単年度収支としては48,837,466円の黒字となります。こちらは黒字が続き、介護準備金として余剰金が法定の基準を超えて積み上がって来ていますので、令和8年度は保険料率を下げるよう予定しています。
決算残金処分
| 決算状況 | 決算残金処分内訳 | ||
|---|---|---|---|
| 収入決算額 | 3,459,985,688 | 準備金 | 0 |
| 支出決算額 | 3,148,781,986 | 別途積立金 | 152,141,963 |
| 繰越金 | 158,761,000 | ||
| 財政調整事業繰越金 | 300,739 | ||
| 差引残高 | 311,203,702 | 計 | 311,203,702 |
| 決算状況 | 決算残金処分内訳 | ||
|---|---|---|---|
| 収入決算額 | 609,267,967 | 介護準備金 | 48,837,466 |
| 支出決算額 | 540,430,501 | 繰越金 | 20,000,000 |
| 差引残高 | 68,837,466 | 計 | 68,837,466 |
加入状況
| 令和5年度 | 令和6年度 | 増減 | ||
|---|---|---|---|---|
| 事業主 | 年度末 | 5 | 5 | 0 |
| 被保険者数 | 年間平均 | 4,170 | 4,195 | 25 |
| 扶養率 | 年度末 | 0.97 | 0.92 | △0.05 |
| 介護保険第2号被保険者数 | 年間平均 | 3,940 | 3,844 | △96 |
保険給付の概要
| 区 分 | （A）令和6年度 円 | （A）令和5年度 円 | （A）－（B） 円 | 増減率 ％ |
|---|---|---|---|---|
| 保険給付総額 | 1,244,898,259 | 1,298,508,264 | △53,610,005 | △4.13％ |
| 法定給付費 | 1,162,027,818 | 1,221,140,632 | △59,112,814 | △4.84％ |
| うち医療給付費 | 1,063,229,765 | 1,112,420,639 | △49,190,874 | △4.42％ |
| その他の給付 | 98,798,053 | 108,719,993 | △9,921,940 | △9.13％ |
| 付加給付 | 82,870,441 | 77,367,632 | 5,502,809 | 7.11％ |
| 保険給付一人当り | 296,758 | 311,393 | △14,635 | △4.70％ |
| 医療給付一人当り | 253,452 | 266,768 | △13,316 | △4.99％ |
保健事業
令和5年度と比較して、以下の傾向がみられました。
- ●被扶養者の受診増加により特定健診受診率の目標値を達成（89.4％）
- ●特定保健指導実施率低下
（令和6年度報告実績値41.2％→令和7年度報告予定値19.8％） - ●骨活プログラム実施（300名参加）
- ●WELBOX実利用率増加（46.4％⇒48.9％）
- ●Wellness Caféの活用（回数：20⇒32、のべ参加者：996名⇒2,040名）
保健のＰＲ
- ● 育児書配布
- ● 医療費通知（令和7年1月よりポータルサイトにて提供開始）
- ● 電話健康相談
- ● ヘルスアップセミナー
- ● 若年者・服薬者保健指導
病気の予防
- ● 定期健康診断（～9月／35歳未満の被保険者 933人）
- ● 家族健康診断（～2月／被扶養配偶者 413人）
- ● 人間ドック（～2月／35歳以上の被保険者、被扶養者3,536人）
- ● 脳ＭＲ（～2月／40歳以上の被保険者、被扶養者 294人）
- ● 肺ヘリカル（～2月／40歳以上の被保険者、被扶養者 226人）
- ● 乳がん検診（～2月／女性の被保険者・被扶養者 1,439人）
- ● 子宮がん検診（～2月／女性の被保険者・被扶養者 1,229人）
- ● 前立腺がん検診（～2月／男性の被保険者・被扶養者 621人）
- ● 特定保健指導（被保険者 246人、被扶養者 1人）
- ● インフルエンザ予防接種補助（10月～1月／被保険者・被扶養者 1,874人）
- ● ＥＡＰプログラム
- ● 郵送健診（歯周病リスク検査他）
健康増進
● WELBOX（実利用率：48.9％）
- ◆ 宿泊費補助（のべ4,552人）
- ◆ スポーツクラブ利用補助
- □ セントラルスポーツ（のべ2,213人）
- □ ティップネス（のべ633人）
- □ ルネサンス（のべ525人）
令和8年度保険料率について
令和6年度の決算の報告の中で少し触れましたが、健康保険料率、介護保険料率について令和8年度より改定する方向で組合会の了承を得ました。正式には来年2月に開催される組合会にて予算、及び保険料率変更による規約変更の決議後、関東信越厚生局からの認可を受けた上で決定となりますが、事前に皆様にご案内いたします。
また、令和8年4月から新たに子ども・子育て支援金制度が設けられ、健保は国が定めた保険料を徴収代行することとなりました。そちらについても、現時点で健保が把握していることをお知らせします。
健康保険料
健康保険組合連合会から9月25日にプレスリリースされた令和6年度の決算（見込）集計によると、全健保の平均保険料率は9.31％、そのうち単一健保の平均保険料率は9.18％です。現在、当健保は6.90％の保険料率で運営しておりますので、非常に低い料率で運営していることをご理解下さい。
決算の報告に記載した通り、令和6年度の実質保険料率は7.62%と現行保険料率を大幅に超える赤字、過去に積み立てた財産を取り崩して支出を賄っている状況であり、今年度も既に財産の取り崩しを実施しています。
今後も支出の87％を占める納付金と保険給付費が増加していくこと見通しですので、令和8年度に令和6年度の実質保険料率を賄えるレベルへ保険料率を引き上げる予定です。支出はその後も継続的に増加していくことが予想されますので、何年後かには再度の保険料率の見直しが必要となる見込みです。
| 区分 | 令和7年度 （変更前） |
令和8年度 （変更後） |
増減 |
|---|---|---|---|
| 社員 | 2.95 | 3.35 | 0.40 |
| 会社 | 3.95 | 4.35 | 0.40 |
| 合計 | 6.90 | 7.70 | 0.80 |
介護保険料
介護保険料率については、介護準備金がかなり積み上がっておりますので、保険料率を以下のとおり下げることを予定しています。
| 区分 | 令和7年度 （変更前） |
令和8年度 （変更後） |
増減 |
|---|---|---|---|
| 社員 | 0.95 | 0.80 | -0.15 |
| 会社 | 0.95 | 0.80 | -0.15 |
| 合計 | 1.90 | 1.60 | -0.30 |
子ども・子育て支援金
報道等でご存知の方も多いと思いますが、令和8年度より「子ども・子育て支援金」が会社、社員双方から徴収開始となり、健保が徴収の代行を行います。制度の概要についてはリーフレットをご参照下さい。
健康保険や介護保険と異なり、健保ではなく国が一律の保険料率を決定する仕組みであり、具体的な保険料率は子ども家庭庁より本年末に示すとの事務連絡がこども家庭庁成育局支援金制度等準備室、厚生労働省保険局保険課の連名で 9月16日付で発出されました。
確定の数字については2026年2月の組合会による健康保険料率、介護保険料率の決定、認可取得後、併せてご案内いたします。
皆様のご理解をお願いいたします。