平成３０年度予算

事業内容について

平成３０年度の当組合の方針や、各種取り組みのポイントは以下の通りです。平成３０年４月より６ヵ年の第２期データヘルス計画がスタートしますので、事業の見直しを実施しました。

• 生活習慣病、がん対策、メンタルヘルス対策に重点を置いた事業を継続いたします。
  また、これらの実施にあたっては、加入者のヘルスリテラシー向上を意識したアプローチを行います。
• 加入事業所の実態やニーズに応じた取り組みが行えるよう、公募型のプログラム‘Wellness Café“を新設します。当該プログラムの詳細は６月に各事業所向けにアナウンスを予定しています。
• 従来大島本社を中心に実施していた社内カウンセリングを廃止し、提携医療機関・提携カウンセリング機関での健保補助による無料カウンセリングを、被保険者には年間5回まで利用可能とします。詳細につきましては、健保のホームページにてご確認下さい。
• 従来大島本社を中心に実施していた食生活カウンセリングを廃止し、セミナーによるヘルスリテラシー向上のための働きかけに取り組みをシフトします。
• 医療費抑制の取り組みとして、後発医薬品（ジェネリック）の使用率向上のための働きかけを強化します。

当組合の財政状況

平成２９年度に引き続いて平成３０年度は健康保険料率７．０％、介護保険料率１．０％を維持します。また健康保険料率の負担割合についても平成２９年度に引き続き、被保険者３．０％、事業主４．０％となります。

納付金については、平成２８年度の当組合の前期高齢者の確定給付費額が概算時の想定より大幅に下回ったことにより、その過払い分が平成３０年度の概算分と相殺され、更に返還金も見込まれていることから、平成３０年度の前期高齢者納付金の支払は事務費部分のみとなり、前年度比大幅に減少しました。一方後期高齢者支援金は昨年度より全面総報酬割適用となり、平成３０年度の予算額は前年比大幅な変動は予定されておりません。このような前期高齢者納付金の大幅なぶれは算定の方式上致し方ないもので、その結果として今年度の健康保険の予算は黒字予算となりました。決算残金については、将来の負担増への備えとしたいと思います。また、従来加入者一人当たり定額負担の計算だった介護納付金も昨年８月から２分の１総報酬割が適用され、本年度は通年で２分の１総報酬割が適用された結果、大幅に介護納付金負担が増加し、準備金を取り崩しての赤字予算となりました。介護納付金は段階を踏んで全面総報酬割に移行する予定ですので、近い将来、準備金を一定レベル取り崩した段階で、介護保険料率の改定が必要となります。

健康保険組合は相互扶助の考えに基づき、会社と被保険者の皆様からお預かりした保険料で運営されています。皆様のご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

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