平成２２年度決算のお知らせ
当健保組合の平成２２年度決算が、９月２６日に開催された第１７回組合会で承認可決されましたので、その概要をご報告いたします。
収支の状況
一般勘定（健康保険）
平成２２年度は別途積立金の有効活用を目的とした健康保険料率の引き下げ（５．８％⇒５．４％）や、年度途中に高齢者の医療保険制度への財政支援（納付金）に総報酬割の考え方が導入された事による増額等の要因により赤字決算となりました。
収入の大部分をしめるのは事業主と被保険者のみなさまから納められた保険料ですが、健康保険料収入は２３億９千８百万円で、前年比５億４千５百万円の減収 となりました。調整保険料、財政調整事業交付金、施設利用料収入、別途積立金からの繰入金等を合計した総収入は２８億９千４百万円となりました。
支出では、皆様とご家族の医療費に支払われた保険給付費が前年比２千１百万円減の１３億９百万円、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の納付金合計は支出総額の３６．３％をしめる９億９千万円となりました。
また、疾病予防の為の健診、インフルエンザ予防接種補助、健康増進を目的とした宿泊費補助、スポーツクラブ利用補助等の保健事業費が、３億４千６百万円 の計上となり、総支出は２７億９千４百万円、総収入から総支出を差し引いた決算残金は１億円となりました。繰入金３億２千４百万円を収入から差し引くと、 今年度の実質の収入・支出の差引は２億２千４百万円の赤字となります。
平成２３年度も平成２２年度と同じ健康保険料率で運営をしており、平成２２年度を上回る赤字を見込んでの予算となっています。一人当たりの医療費は年々増 加傾向にあり、高齢者の医療保険制度への財政支援としての納付金も総報酬割の考え方が導入された事から、当組合にとっては更なる負担増の方向へ向かう事が 予測されます。従って、別途積立金の残額と今後予測される費用負担増を考え合わせ、将来的には適正な料率までの健康保険料の引き上げが必要となります。引 き上げにあたっては、実績に基づいた推計による試算を行い、引き上げ幅、負担割合、時期について健康保険組合の組合会にて提案、承認を得た上で進めるとい う段取りとなります。今後の進捗状況につきましては、都度ホームページ等にて報告させていただきます。先ずは第一段階として、平成２４年２月に実施する組 合会で今後の試算結果の報告を行う予定です。
前年度との対比、収入・支出に占める内訳、別途積立金の残額については下記をご参照下さい。
収入支出決算概要
| 決算額 | |||
| H22 | H21 | 対前年比 | |
|---|---|---|---|
| 保険料収入 | 2,468 | 3,024 | △ 556 |
| うち一般保険料 | 2,398 | 2,943 | △ 545 |
| うち調整保険料 | 70 | 81 | △ 11 |
| その他収入 | 102 | 97 | 5 |
| 繰入金 | 324 | 50 | 274 |
| 収入合計 | 2,894 | 3,171 | △ 277 |
| 決算額 | |||
| H22 | H21 | 対前年比 | |
|---|---|---|---|
| 事務費 | 70 | 65 | 5 |
| 保険給付費 | 1,309 | 1,330 | △ 21 |
| 法定給付費 | 1,244 | 1,238 | 6 |
| 付加給付費 | 65 | 92 | △ 27 |
| 納付金 | 990 | 1,180 | △ 190 |
| 前期高齢者納付金 | 233 | 368 | △ 135 |
| 後期高齢者支援金 | 635 | 554 | 81 |
| 病床転換支援金 | 0 | 0 | 0 |
| 老人保健拠出金 | 0 | 37 | △ 37 |
| 退職者給付拠出金 | 122 | 221 | △ 99 |
| 保健事業費 | 346 | 355 | △ 9 |
| 特定健康審査事業費 | 29 | 25 | 4 |
| 特定保健指導事業費 | 3 | 2 | 1 |
| 保健指導宣伝費 | 5 | 3 | 2 |
| 疾病予防費 | 259 | 272 | △ 13 |
| 体育奨励費 | 0 | 0 | 0 |
| 健康増進施設費 | 50 | 53 | △ 3 |
| その他支出 | 79 | 85 | △ 6 |
| 支出合計 | 2,794 | 3,015 | △ 221 |
| 収支差引残 | 100 | 156 | △ 56 |
| 実質差引算 | △224 | 106 | △ 330 |
| 区 分 | （A）22年度 円 | （B）21年度 円 | （A）－（B） 円 | 増減率 ％ |
|---|---|---|---|---|
| 保険給付総額 | 1,309,203,558 | 1,330,388,572 | △21,185,014 | △1．59 |
| 法定給付費 | 1,244,379,720 | 1,238,565,072 | 5,814,648 | 0．47 |
| 付加給付 | 64,823,838 | 91,823,500 | △26,999,662 | △29．40 |
| 保険給付 （被保険者一人当り） |
237,347 | 223,669 | 13,678 | 6．12 |
| 決算状況 | 決算残金処分内訳 | ||
|---|---|---|---|
| 収入決算額 | 2,894,062,849 | 準備金 | 0 |
| 支出決算額 | 2,793,710,703 | 別途積立金 | 99,947,034 |
| 差引残高 | 100,352,146 | 財政調整事業繰越金 | 405,112 |
介護勘定（介護保険）
介護保険制度は市区町村で運営されていますが、健保組合は介護保険料の徴収の代行を義務付けられています。平成22年度の料率は、被保険者、事業主それぞれ0．33％の計0．66％の料率でした。決算状況、及び決算残金処分内訳は以下の通りです。
| 決算状況 | 決算残金処分内訳 | ||
|---|---|---|---|
| 収入決算額 | 206,280,912 | 準備金 | 1,352,564 |
| 支出決算額 | 204,928,348 | 繰越金 | 0 |
| 差引残高 | 1,352,564 | ||
上記は前年度からの繰越を1千万円、介護準備金から1千6百万円の繰入を行った上での決算内容ですので、実質の年度としての収支は2千5百万円の赤字です。既に保険料収入のみでは介護納付金の支払に不足する状況である事がわかっておりましたので、平成23年度からは被保険者、事業主それぞれ0．42％の計0．84％へ介護保険料率の引き上げを実施済です。
平成２２年度に実施した保健事業
保健のＰＲ
- ● ホームページのリニューアル
- ● 育児書配布
- ● 電話健康相談
- ● コンテンツ“薬の知識”による医薬品情報の提供
- ● 管理栄養士による個別食生活指導の実施、セミナー開催
病気の予防
- ● 定期健康診断（～9月／35歳未満の被保険者1,504人）
- ● 家族健康診断（～2月／被扶養配偶者856人）
- ● 人間ドック（～2月／35歳以上の被保険者、被扶養者4,185人）
- ● 脳ＭＲ（～2月／35歳以上の被保険者、被扶養者474人）
- ● 肺ヘリカル（～2月／35歳以上の被保険者、被扶養者281人）
- ● 乳がん検診（～2月／女性の被保険者・被扶養者1,744人）
- ● 宮がん検診（～2月／女性の被保険者・被扶養者1,698人）
- ● 特定保健指導（被保険者 123人）
- ● インフルエンザ予防接種補助（10月～1月／被保険者・被扶養者4,185人）
- ● ブレストケアグラブ配布（女性の被保険者・被扶養者）
- ● ＥＡＰサービス（管理職向けメンタルセミナーの開催等）
- ● 禁煙プログラム（被保険者人）
健康増進施設
- ● えらべる倶楽部（国内宿泊費補助、スポーツクラブ補助）
- ● コナミスポーツ利用補助
- ● 体力年齢・体組成測定会（市ヶ谷、荻窪、八王子、大阪にて開催）