平成２６年７月２４日に開催された第２４回組合会で当組合の平成２５年度決算が承認可決されましたので、その概要をご報告いたします。

収支の状況

一般勘定（健康保険）

収入の大部分を占めるのは事業主と被保険者の皆様から納められた保険料ですが、健康保険料収入は２３億６千５百万円で、前年比４千６百万円の減収となりました。調整保険料、財政調整事業交付金、施設利用料収入、平成２４年度からの繰越金、別途積立金からの繰入金等を合計した総収入は２９億７千３百万円となりました。

一方、支出では、皆様とご家族の医療費等保険給付費は加入者が減少した事もあり、前年比９百万円減の１２億２千５百万円、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の納付金合計は支出総額の４０．３％に相当する１１億４千５百万円となりました。

また、疾病予防の為の健診、インフルエンザ予防接種補助、健康増進を目的とした宿泊費補助、スポーツクラブ利用補助等の保健事業費が、３億２千８百万円の計上となり、総支出は２８億４千１百万円、総収入から総支出を差し引いた決算残金は１億３千２百万円となりました。繰越金と繰入金の合計４億６千７百万円を収入から差し引くと、今年度の実質の収入・支出の差引は３億３千５百万円の赤字となります。

前年度との対比、収入・支出に占める内訳、別途積立金の残額については下記をご参照下さい。

収入支出決算概要

収入

（単位：百万円）

決算額
科　　目	H25	H24	前年対比
健康保険料収入	2,438	2,483	△45
一般	2,365	2,411	△46
調整	73	72	1
その他	68	87	△19
繰越金	162	143	19
繰入金	305	270	35
収入計	2,973	2,983	△10

支出

（単位：百万円）

決算額
科目	H25	H24	対前年比
事務所費	68	68	0
保険給付費	1,225	1,234	△9
法定	1,160	1,177	△17
付加	65	57	8
納付金	1,145	1,041	104
前期高齢	258	206	52
後期高齢	677	640	37
病床転換	0	0	0
老人保健	0	0	0
退職者	210	195	15
保健事業	328	337	△9
特定健診	31	32	△1
特定保健指導	3	4	△1
指導宣伝	5	3	2
疾病予防	253	261	△8
体育奨励	0	0	0
健康増進	36	37	△1
その他	75	74	0
支出計	2,841	2,754	87
収支差引残	132	230	△98
実質差引算	△335	△183	△152

別途積立金残高推移

（単位：億円）

現年度である平成２６年度も平成２５年度と同じ健康保険料率で運営をしております。平成２５年度分の決算残金のうち９千７百万円は今年度へ繰越を行いましたが、既に予算に計上している１億２千８百万円の限度外準備金からの繰り入れを既に実行済みです。被保険者一人当たりの医療費は年々増加傾向にあり、平成２５年度は２．６７％増、当健保設立以来の実績で見ても、年平均おおよそ３％増で推移しています。後期高齢者の医療保険制度への財政支援としての納付金に総報酬割の考え方が現在３分の１導入されておりますが、平成２７年度からは全面総報酬割を適用する事が議論されておりますので、今後、当組合にとって更なる負担増の方向へ向かう事が予測されます。従って、取り崩しが可能な別途積立金の残額と今後予測される費用負担増を考え合わせ、近い将来的には適正な料率までの健康保険料の引き上げが必要となります。納付金は国の施策により決定される事から、現時点では将来に向けての正確な試算が難しい状況にあります。諸情勢を見ながら、平成２７年度以降の料率、負担割合について健康保険組合の組合会にて提案、承認を得る予定です。現在、来年度の予算に向けての提案内容を関連部署と協議中ですので、適切な時期に皆様にご報告申し上げます。

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介護勘定（介護保険）

介護保険制度は市区町村で運営されていますが、健康保険組合は介護保険料の徴収の代行を義務付けられています。平成２３年度から被保険者、事業主それぞれ０．４２％の 計０．８４％の料率ですが、平成２５年度はわずかに黒字という結果となりました。 平成２６年度も同じ料率で運営しておりますが、既に予算で計上した介護準備金の取り崩しを行っており、こちらについても平成２７年度からは料率の引き上げが必要となります。 決算状況、及び決算残金処分内訳は以下の通りです。