平成２３年度決算のお知らせ
当健保組合の平成２３年度決算が、９月２０日に開催された第１９回組合会で承認可決されましたので、その概要をご報告いたします。
収支の状況
一般勘定（健康保険）
平成２３年度は標準報酬月額の上昇等による被保険者一人当たりの保険料収入の増加により、別途積立金からの繰入額も予算より少ない金額で決着いたしました。
収入の大部分をしめるのは事業主と被保険者のみなさまから納められた保険料ですが、健康保険料収入は２３億６千４百万円で、前年比３千４百万円の減収となりました。調整保険料、財政調整事業交付金、施設利用料収入、別途積立金からの繰入金等を合計した総収入は２９億２千８百万円となりました。
一方、支出では、皆様とご家族の医療費に支払われた保険給付費が前年比１千８百万円減の１２億９千百万円、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の納付金 合計は支出総額の３６．７％をしめる１０億２千百万円となりました。平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に関連する減免措置は、財政面にはほとん ど影響が生じませんでした。
また、疾病予防の為の健診、インフルエンザ予防接種補助、健康増進を目的とした宿泊費補助、スポーツクラブ利用補助等の保健事業費が、３億２千９百万円の 計上となり、総支出は２７億８千５百万円、総収入から総支出を差し引いた決算残金は１億４千３百万円となりました。繰入金４億円を収入から差し引くと、今 年度の実質の収入・支出の差引は２億５千７百万円の赤字となります。
平成２４年度も平成２３年度と同じ健康保険料率で運営をしております。平成２３年度分の決算残金の１億４千３百万円は平成２４年度に繰越を行いましたが、 既に予算に計上している２億７千万円の別途積立金からの繰り入れのうち、１億円を既に実行済みです。一人当たりの医療費は年々増加傾向にあり、高齢者の医 療保険制度への財政支援としての納付金も総報酬割の考え方が導入された事から、当組合にとっては更なる負担増の方向へ向かう事が予測されます。従って、別 途積立金の残額と今後予測される費用負担増を考え合わせ、将来的には適正な料率までの健康保険料の引き上げが必要となります。納付金は国の施策により決定 される事から将来に向けての正確な試算が難しい状況にあります。国の動向を見ながら、引き上げ時期、料率、負担割合について健康保険組合の組合会にて提 案、承認を得た上で進めるという段取りとなります。将来を見据えての検討を事業主である会社とともに来年度の予算策定時期より開始する予定です。
前年度との対比、収入・支出に占める内訳、別途積立金の残額については下記をご参照下さい。
収入支出決算概要
| 決算額 | |||
|---|---|---|---|
| 科 目 | H23 | H22 | 前年対比 |
| 健康保険料収入 | 2,436 | 2,468 | △ 32 |
| 一般 | 2,364 | 2,398 | △ 34 |
| 調整 | 72 | 70 | 2 |
| その他 | 92 | 102 | △ 10 |
| 繰越金 | 400 | 324 | 76 |
| 収入計 | 2,928 | 2,894 | 34 |
| 決算額 | |||
|---|---|---|---|
| 科 目 | H23 | H22 | 対前年比 |
| 事務所費 | 70 | 70 | 0 |
| 保険給付費 | 1,291 | 1,309 | △18 |
| 法定 | 1,233 | 1,244 | △11 |
| 付加 | 58 | 65 | △7 |
| 納付金 | 1,021 | 990 | 31 |
| 前期高齢 | 217 | 233 | △16 |
| 後期高齢 | 644 | 635 | 9 |
| 病床転換 | 0 | 0 | 0 |
| 老人保健 | 1 | 0 | 1 |
| 退職者 | 159 | 122 | 37 |
| 保健事業 | 329 | 346 | △17 |
| 特定健診 | 30 | 29 | 1 |
| 特定保健指導 | 4 | 3 | 1 |
| 指導宣伝 | 3 | 5 | △2 |
| 疾病予防 | 256 | 259 | △3 |
| 体育奨励 | 1 | 0 | 1 |
| 健康増進 | 35 | 50 | △15 |
| その他 | 74 | 79 | △5 |
| 支出計 | 2,785 |
2,794 |
△9 |
| 収支差引残 | 143 | 100 | 43 |
| 実質差引算 | △257 | △224 | △33 |
| 区 分 | （A）23年度 円 | （A）22年度 円 | （A）－（B） 円 | 増減率 ％ |
|---|---|---|---|---|
| 保険給付総額 | 1,291,041,711 | 1,309,203,558 | △18,161,847 | △1.39％ |
| 法定給付費 | 1,232,581,884 | 1,244,379,720 | △11,797,836 | △0.95％ |
| うち医療給付費 | 1,105,333,013 | 1,108,126,006 | △2,792,993 | △0.25％ |
| その他の給付 | 127,248,871 | 136,253,714 | △9,004,843 | △6.61％ |
| 付加給付 | 58,459,827 | 64,823,838 | △6,364,011 | △9.82％ |
| 保険給付一人当り | 245,166 | 237,347 | 7,819 | 3.29％ |
| 医療給付一人当り | 209,900 | 200,893 | 9,007 | 4.48％ |
| 決算状況 | 決算残金処分内訳 | ||
|---|---|---|---|
| 収入決算額 | 2,927,429,011 | 準備金 | 0 |
| 支出決算額 | 2,784,684,947 | 繰越金 | 142,561,587 |
| 差引残高 | 142,744,064 | 財政調整事業繰越金 | 182,477 |
介護勘定（介護保険）
介護保険制度は市区町村で運営されていますが、健保組合は介護保険料の徴収の代行を義務付けられています。平成２３年度より従来の計０．６６％の料率を変更し、被保険者、事業主それぞれ０．４２％の計０．８４％の料率でした。決算状況、及び決算残金処分内訳は以下の通りです。
| 決算状況 | 決算残金処分内訳 | ||
|---|---|---|---|
| 収入決算額 | 232,852,019 | 準備金 | 19,086,399 |
| 支出決算額 | 213,765,620 | ||
| 差引残高 | 19,086,399 | ||
料率を変更した事により、収支の状況は大幅に改善されました。国全体の介護費用も年々増加している事から、決算残金の１９，０８６，３９９円は将来の納付金の負担増に備え、介護準備金として積み立てました。
平成２３年度に実施した保健事業
保健のＰＲ
- ● 育児書配布
- ● 医療費通知
- ● 電話健康相談
- ● コンテンツ“薬の知識”による医薬品情報の提供
- ● 管理栄養士による個別食生活指導の実施、セミナー開催
病気の予防
- ● 定期健康診断（～9月／35歳未満の被保険者1,353人）
- ● 家族健康診断（～2月／被扶養配偶者809人）
- ●人間ドック（～2月／35歳以上の被保険者、被扶養者4,192人）
- ● 脳ＭＲ（～2月／35歳以上の被保険者、被扶養者365人）
- ● 肺ヘリカル（～2月／35歳以上の被保険者、被扶養者261人）
- ● 乳がん検診（～2月／女性の被保険者・被扶養者1,708人）
- ● 子宮がん検診（～2月／女性の被保険者・被扶養者1,641人）
- ● 特定保健指導（被保険者 265人）
- ● インフルエンザ予防接種補助（10月～1月／被保険者・被扶養者3,557人）
- ● ＥＡＰサービス（管理職向けメンタルセミナーの開催等）
- ● 禁煙プログラム（被保険者 19人）
体育奨励
- ● 事業主主催のFamily Day（イベント）への協賛
健康増進施設
- ● えらべる倶楽部（国内宿泊費補助、スポーツクラブ補助）
- ● コナミスポーツ利用補助
- ● 体力年齢・体組成測定会（大島、八王子、大阪にて開催）